#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。
③ 経営環境
2023/06/23 14:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、可鍛事業におきましては、当社グループの工場間で負荷調整できる仕組みを、効率的に活用し生産性向上や原価低減活動を図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響を吸収するまでには至りませんでした。金属家具事業におきましては、在宅ワーク向けの新商品開発や顧客獲得に向けて積極的に推進いたしましたが、主力のオフィス向け製品の落ち込みにより、全体量としては減少しました。
その結果、売上高は335億22百万円(前年同期比0.9%増加)、営業損失は2億88百万円(前年同期は営業利益1億67百万円)、経常利益は7億90百万円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億70百万円(前年同期比14.4%減少)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。
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