- 5607
- 2026/09/04
- 時価
- 99億円
- PER 予
- 6.12倍
- 2010年以降
- 赤字-11.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.2-0.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 4.88%
- ROA 予
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/25 14:02
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 53,241 67,823 役員賞与引当金繰入額 - 27,000 退職給付費用 9,206 18,285
- #2 引当金明細表(連結)
- 2024/06/25 14:02
(単位:千円) 賞与引当金 305,750 330,733 305,750 330,733 役員賞与引当金 - 27,000 - 27,000 環境対策引当金 11,899 - 3,819 8,080 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/25 14:02