- 5607
- 2026/09/04
- 時価
- 99億円
- PER 予
- 6.12倍
- 2010年以降
- 赤字-11.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.2-0.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 4.88%
- ROA 予
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/24 14:04
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 賞与引当金繰入額 72,426 81,408 役員賞与引当金繰入額 27,000 34,000 退職給付費用 21,328 △9,712 - #2 引当金明細表(連結)
- 2025/06/24 14:04
(単位:千円) 賞与引当金 330,733 336,053 330,733 336,053 役員賞与引当金 27,000 34,000 27,000 34,000 環境対策引当金 8,080 - 8,080 - - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/24 14:04