有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。
③ 経営環境
世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の効果的なワクチンの普及により経済活動との両立が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、未だ収束時期は見通せない状況であります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、一層先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断により、生産計画の見直し等、今後も生産活動への影響が懸念されます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車産業は、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表されるように、今後大きな構造変化が予測されており、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルへの対応や持続可能な開発目標達成に向けたSDGsへの対応等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。
このような環境の下、当社グループは感染症拡大や世界的な半導体不足等による需要変動に迅速に対応することで、感染症の影響下においても収益を確保・拡大できる体制づくりに努め、更なる原価改善活動の推進や軽量化・高付加価値化を目指した技術面での活動、並びにサステナビリティに関する活動を進めるとともに、中期的な視点を踏まえた取り組みを強化してまいります。そして、それらを実現する基盤となる人財育成にも注力してまいります。
<2022年度の重点方針>この不確かな時代にも企業を存在価値のある持続可能なものとし、企業価値向上を実現すべく、以下の3つを重点方針に掲げ、推進してまいります。
①「考える人づくり」
人的資本の重要性が増している中、当社グループの全従業員が、仕事を作業としてこなすのではなく、考え、行動をする文化風土を醸成していきます。それにより先行き不透明な将来でも柔軟に対応できる人財を育成してまいります。
②「新たな戦略実現を可能とする収益力の更なる強化」
需要変動へ迅速に対応できる体制づくりを引き続き進めるとともに、聖域なき原価低減プロジェクトの推進やデジタル活用による生産性向上等によって、新たな戦略実現を可能とする収益力を高め、循環的に企業運営ができる体制を確立してまいります。
③「社会の一員としてSDGs課題達成」
長期的な取り組みとして、カーボンニュートラルをはじめとするSDGsの課題達成に向けて、社会の一員である当事者として、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
また、当社グループの成長を支える基盤づくりとしては、全ての社員が健康で安全に働ける環境づくりに取り組んでおり、経営トップによる健康宣言のもと、社員の自発的な健康保持・増進を支援しております。本年は経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の認定を受け、引き続き組織的な健康活動を推進してまいります。