有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は477名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 可鍛事業 | 877 |
| (232) | |
| 金属家具事業 | 15 |
| (1) | |
| 全社(共通) | 67 |
| (11) | |
| 合計 | 959 |
| (244) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 521 | 39.55 | 15.04 | 6,636 |
| (108) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 可鍛事業 | 454 |
| (97) | |
| 全社(共通) | 67 |
| (11) | |
| 合計 | 521 |
| (108) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は477名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 全体 | 係長級 | 主任級 | 一般 | |||
| 45.8 | 76.1 | 72.0 | 79.1 | 87.1 | 75.3 | 58.1 |
| (補足説明) 同一等級・同一役職での男女の基本給に差はありませんが、職種による深夜業務の有無や、短時間勤務制度などの柔軟な働き方をする従業員の増加により、男女の賃金の差異が生じております。 | ||||||
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。