有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月3日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、株式会社チューキョーを完全子会社とする株式交換を行いました。
本契約は、昨今の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、経営資源の一体化により、よりスピーディーな意思決定を可能とすることで、事業運営の効率化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社チューキョー
事業の内容 オフィス家具の製造
② 本株式交換の目的
昨今の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、経営資源の一体化により、よりスピーディーな意思決定を可能とすることで、事業運営の効率化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年2月3日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社チューキョーにおいては、2024年12月23日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2025年2月3日を効力発生日として実施いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 57%
企業結合日に追加取得した議決権比率 43%
取得後の議決権比率 100%
(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。非支配株主との取引により資本剰余金が260,309千円増加し、自己株式が86,793千円減少しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、チューキョー株式1株に対して、当社の普通株式5.1株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法(2024年7月16日から2024年10月15日までの3ヶ月間の名古屋証券取引所における終値平均)、チューキョーの株式価値は、類似業種比準価額法及び純資産価額法を採択し、その算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定いたしました。
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
260,309千円
共通支配下の取引等
当社は、2024年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月3日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、株式会社チューキョーを完全子会社とする株式交換を行いました。
本契約は、昨今の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、経営資源の一体化により、よりスピーディーな意思決定を可能とすることで、事業運営の効率化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社チューキョー
事業の内容 オフィス家具の製造
② 本株式交換の目的
昨今の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、経営資源の一体化により、よりスピーディーな意思決定を可能とすることで、事業運営の効率化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年2月3日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社チューキョーにおいては、2024年12月23日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2025年2月3日を効力発生日として実施いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 57%
企業結合日に追加取得した議決権比率 43%
取得後の議決権比率 100%
(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。非支配株主との取引により資本剰余金が260,309千円増加し、自己株式が86,793千円減少しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 当社普通株式の時価 125,484千円 |
| 取得原価 125,484千円 |
(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、チューキョー株式1株に対して、当社の普通株式5.1株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法(2024年7月16日から2024年10月15日までの3ヶ月間の名古屋証券取引所における終値平均)、チューキョーの株式価値は、類似業種比準価額法及び純資産価額法を採択し、その算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定いたしました。
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
260,309千円