有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	129百万円	136百万円
賞与引当金	177百万円	176百万円
退職給付引当金	467百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	577百万円
役員退職慰労引当金	56百万円	47百万円
投資有価証券評価損	30百万円	30百万円
貸倒引当金	17百万円	16百万円
繰越欠損金	49百万円	25百万円
その他	150百万円	180百万円
繰延税金資産小計	1,080百万円	1,190百万円
評価性引当額	△181百万円	△151百万円
繰延税金資産合計	898百万円	1,039百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△193百万円	△194百万円
子会社の資産の評価差額	△53百万円	△53百万円
留保利益の税効果	△14百万円	△42百万円
その他	△690百万円	△827百万円
繰延税金負債合計	△952百万円	△1,118百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△54百万円	△79百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	375百万円	393百万円
固定資産-繰延税金資産	291百万円	394百万円
固定負債-繰延税金負債	720百万円	867百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	―
(調整)
のれん償却額	20.1%	―
海外子会社税率差異	△3.2%	―
交際費等の永久に損金に 算入されない項目	2.2%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割等	1.3%	―
評価性引当額の増減	0.8%	―
連結調整項目	0.1%	―
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△5.8%	―
過年度法人税等	4.6%	―
その他	1.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	58.9%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の37.75%から35.37%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。