有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	136百万円	120百万円
賞与引当金	176百万円	171百万円
退職給付に係る負債	577百万円	557百万円
役員退職慰労引当金	47百万円	69百万円
投資有価証券評価損	30百万円	23百万円
貸倒引当金	16百万円	12百万円
繰越欠損金	25百万円	12百万円
その他	180百万円	251百万円
繰延税金資産小計	1,190百万円	1,219百万円
評価性引当額	△151百万円	△115百万円
繰延税金資産合計	1,039百万円	1,103百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△156百万円
その他有価証券評価差額金	△194百万円	△210百万円
子会社の資産の評価差額	△53百万円	△48百万円
留保利益の税効果	△42百万円	△44百万円
その他	△827百万円	△837百万円
繰延税金負債合計	△1,118百万円	△1,298百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△79百万円	△194百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	393百万円	376百万円
固定資産-繰延税金資産	394百万円	301百万円
固定負債-繰延税金負債	867百万円	872百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.37%
(調整)
のれん償却額	―	9.2%
海外子会社税率差異	―	△7.7%
交際費等の永久に損金に 算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.2%
海外子会社からの受取配当金消去	―	0.5%
住民税均等割等	―	0.5%
評価性引当額の増減	―	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	―	1.7%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	40.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金額が20百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。