有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	86百万円	71百万円
賞与引当金	109百万円	110百万円
退職給付引当金	325百万円	359百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	20百万円
投資有価証券評価損	70百万円	70百万円
ゴルフ会員権評価損	20百万円	17百万円
その他	83百万円	82百万円
繰延税金資産小計	719百万円	731百万円
評価性引当額	△129百万円	△131百万円
繰延税金資産合計	590百万円	600百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	175百万円	170百万円
繰延税金負債合計	175百万円	170百万円
繰延税金資産の純額	414百万円	430百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.2%	△13.0%
住民税等均等割	0.9%	0.8%
評価性引当額の増減	0.7%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3%
前期確定申告差異	△0.2%	0.2%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.2%	28.7%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の37.75%から35.37%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。