有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	71百万円	50百万円
賞与引当金	110百万円	107百万円
退職給付引当金	359百万円	320百万円
役員退職慰労引当金	20百万円	24百万円
投資有価証券評価損	70百万円	63百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円	16百万円
その他	82百万円	92百万円
繰延税金資産小計	731百万円	675百万円
評価性引当額	△131百万円	△122百万円
繰延税金資産合計	600百万円	553百万円
繰延税金負債
前払年金費用	―	△72百万円
その他有価証券評価差額金	△170百万円	△181百万円
繰延税金負債合計	△170百万円	△254百万円
繰延税金資産の純額	430百万円	299百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.0%	△19.7%
住民税等均等割	0.8%	0.7%
評価性引当額の増減	0.1%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	3.2%
前期確定申告差異	0.2%	△0.1%
その他	0.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7%	20.8%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金額が18百万円それぞれ増加しております。