5658 日亜鋼業

5658
2026/07/31
時価
195億円
PER 予
14.15倍
2010年以降
赤字-257.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.21-0.49倍
(2010-2026年)
配当 予
2.65%
ROE 予
2.22%
ROA 予
1.62%
資料
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日亜鋼業(5658)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
343億4630万
2009年3月31日 -1.52%
338億2482万
2009年12月31日 -38.37%
208億4523万
2010年3月31日 +34.96%
281億3285万
2010年6月30日 -75.33%
69億4016万
2010年9月30日 +98.82%
137億9865万
2010年12月31日 +53.57%
211億9059万
2011年3月31日 +34.28%
284億5531万
2011年6月30日 -77.87%
62億9624万
2011年9月30日 +103.49%
128億1252万
2011年12月31日 +58.7%
203億3368万
2012年3月31日 +35.42%
275億3608万
2012年6月30日 -76.08%
65億8572万
2012年9月30日 +100.99%
132億3651万
2012年12月31日 +55.61%
205億9739万
2013年3月31日 +33.24%
274億4438万
2013年6月30日 -76.69%
63億9596万
2013年9月30日 +101%
128億5594万
2013年12月31日 +63.72%
210億4766万
2014年3月31日 +35.49%
285億1660万
2014年6月30日 -76.67%
66億5406万
2014年9月30日 +104.48%
136億628万
2014年12月31日 +55.5%
211億5787万
2015年3月31日 +31.4%
278億176万
2015年6月30日 -78.05%
61億267万
2015年9月30日 +101.73%
123億1104万
2015年12月31日 +58.95%
195億6863万
2016年3月31日 +33.97%
262億1662万
2016年6月30日 -77.61%
58億6985万
2016年9月30日 +112.07%
124億4800万
2016年12月31日 +56.24%
194億4932万
2017年3月31日 +35.39%
263億3315万
2017年6月30日 -75.09%
65億6080万
2017年9月30日 +104.56%
134億2075万
2017年12月31日 +56.74%
210億3626万
2018年3月31日 +34.44%
282億8112万
2018年6月30日 -74.48%
72億1840万
2018年9月30日 +100.56%
144億7713万
2018年12月31日 +60.46%
232億2948万
2019年3月31日 +34.52%
312億4718万
2019年6月30日 -75.92%
75億2300万
2019年9月30日 +104.36%
153億7406万
2019年12月31日 +52.28%
234億1167万
2020年3月31日 +32.15%
309億3911万
2020年6月30日 -80.06%
61億6905万
2020年9月30日 +103.6%
125億6038万
2020年12月31日 +60.39%
201億4550万
2021年3月31日 +38.08%
278億1645万
2021年6月30日 -74.66%
70億4885万
2021年9月30日 +109.48%
147億6585万
2021年12月31日 +56.22%
230億6666万
2022年3月31日 +33.18%
307億2079万
2022年6月30日 -74.59%
78億462万
2022年9月30日 +105.89%
160億6901万
2022年12月31日 +57.86%
253億6726万
2023年3月31日 +34.33%
340億7519万
2023年6月30日 -75.97%
81億8826万
2023年9月30日 +105.27%
168億771万
2023年12月31日 +53.87%
258億6130万
2024年3月31日 +33.39%
344億9756万
2024年6月30日 -75.05%
86億860万
2024年9月30日 +96.21%
168億9102万
2024年12月31日 +51.94%
256億6362万
2025年3月31日 +32.98%
341億2691万
2025年6月30日 -75.9%
82億2526万
2025年9月30日 +101.15%
165億4471万
2025年12月31日 +52.52%
252億3355万
2026年3月31日 +33.92%
337億9339万
2026年6月30日 -74.77%
85億2488万

個別

2008年3月31日
185億3649万
2009年3月31日 +0.9%
187億387万
2010年3月31日 -19.39%
150億7783万
2011年3月31日 -3.36%
145億7154万
2012年3月31日 +1.06%
147億2610万
2012年9月30日 -52.2%
70億3900万
2013年3月31日 +115.39%
151億6163万
2013年9月30日 -55.69%
67億1800万
2014年3月31日 +137.87%
159億8026万
2014年9月30日 -53.29%
74億6400万
2015年3月31日 +110.67%
157億2473万
2015年9月30日 -59.17%
64億2000万
2016年3月31日 +118.05%
139億9856万
2017年3月31日 +3.79%
145億2895万
2018年3月31日 +6.39%
154億5764万
2019年3月31日 +11.1%
171億7351万
2020年3月31日 +3.93%
178億4827万
2021年3月31日 -11.07%
158億7193万
2022年3月31日 +9.9%
174億4350万
2023年3月31日 +9.42%
190億8724万
2024年3月31日 +4.21%
198億9174万
2025年3月31日 -0.15%
198億6150万
2026年3月31日 -3.08%
192億4897万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)16,544,71733,793,398
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△14,4341,311,446
2026/06/25 9:03
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」
当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。
当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。
2026/06/25 9:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/06/25 9:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった烟台基威特金属製品有限公司は清算結了している。2026/06/25 9:03
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社メタルワン鉄鋼製品販売3,715,682普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品
(注)株式会社メタルワン鉄鋼製品販売は2026年4月1日付で株式会社メタルワン特殊鋼と合併し、株式会社Metal One Nexusに名称を変更している。
2026/06/25 9:03
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」
当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。
当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。
2026/06/25 9:03
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2026/06/25 9:03
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2026/06/25 9:03
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率8%、減価償却前経常利益率10%を目標としている。財務の健全性を示すD/Eレシオ(有利子負債/自己資本)については0.3倍以下としている。
当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.4%(減価償却前営業利益2,838百万円)、減価償却前経常利益率は10.8%(減価償却前経常利益は3,636百万円)、D/Eレシオは0.04倍と目標値をそれぞれ達成した。
2026/06/25 9:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は販売数量の減少により33,793百万円と前期に比べ333百万円(△1.0%)の減収、利益面においては、販売数量が減少したものの、諸コスト上昇に対する販売価格改善やコスト削減策等により、営業利益は1,431百万円と前期比82百万円(6.1%)の増益、経常利益は2,229百万円と前期比89百万円(4.2%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に不採算事業であったタイ関係会社の関係会社整理損を計上したこと等により、1,017百万円と前期比47百万円(△4.5%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2026/06/25 9:03
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった烟台基威特金属製品有限公司は清算結了している。
2026/06/25 9:03
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高127,923千円121,034千円
仕入高3,656,055千円3,519,040千円
2026/06/25 9:03
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/25 9:03

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