#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,222千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,338千円、その他有価証券評価差額金が12,116千円それぞれ増加している。
2017/06/23 9:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,414千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,891千円減少し、その他有価証券評価差額金が13,427千円、退職給付に係る調整累計額が△1,903千円それぞれ増加している。
2017/06/23 9:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、訴訟損失引当繰入額の計上がなかったこと等により、前期に比べ8百万円減少の114百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ510百万円減少の674百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ342百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は169百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ337百万円減少の453百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。
2017/06/23 9:08