訂正有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37,530千円	31,579千円
未払事業税	28,067千円	16,608千円
製品(横持費用)	3,893千円	3,545千円
退職給付引当金	188,892千円	192,969千円
役員退職慰労引当金	14,626千円	20,127千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,109千円	9,443千円
投資有価証券	97,302千円	72,876千円
減損損失	101,642千円	88,214千円
たな卸資産評価損	20,528千円	31,408千円
関係会社株式	77,969千円	122,440千円
その他	13,127千円	16,668千円
繰延税金資産小計	593,690千円	605,881千円
評価性引当額	△126,727千円	△163,257千円
繰延税金資産合計	466,962千円	442,623千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△684,964千円	△226,401千円
前払年金費用	△38,566千円	△44,132千円
繰延税金負債合計	△723,530千円	△270,533千円
繰延税金資産又は負債の純額	△256,567千円	172,090千円

繰延税金資産又は負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,522千円	96,655千円
固定資産-繰延税金資産	―	75,434千円
固定負債-繰延税金負債	△356,089千円	―
繰延税金資産又は負債の純額	△256,567千円	172,090千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	4.9%		7.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%		△9.2%
住民税均等割等	1.0%		2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%		3.6%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.3%		△0.4%
その他	0.3%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		38.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,222千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,338千円、その他有価証券評価差額金が12,116千円それぞれ増加している。