有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,579千円	34,784千円
未払事業税	16,608千円	30,340千円
製品(横持費用)	3,545千円	3,692千円
退職給付引当金	192,969千円	210,372千円
役員退職慰労引当金	20,127千円	26,513千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,443千円	9,658千円
投資有価証券	72,876千円	72,122千円
減損損失	88,214千円	81,724千円
たな卸資産評価損	31,408千円	24,988千円
関係会社株式	122,440千円	122,440千円
その他	16,668千円	23,282千円
繰延税金資産小計	605,881千円	639,918千円
評価性引当額	△163,257千円	△163,361千円
繰延税金資産合計	442,623千円	476,557千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△226,401千円	△454,172千円
前払年金費用	△44,132千円	△46,648千円
繰延税金負債合計	△270,533千円	△500,821千円
繰延税金資産又は負債の純額	172,090千円	△24,263千円

繰延税金資産又は負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	96,655千円	114,189千円
固定資産-繰延税金資産	75,434千円	―
固定負債-繰延税金負債	―	△138,453千円
繰延税金資産又は負債の純額	172,090千円	△24,263千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		―
(調整)
評価性引当額	7.3%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2%		―
住民税均等割等	2.6%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6%		―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4%		―
その他	1.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。