有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,112千円	56,060千円
未払事業税	19,045千円	47,658千円
製品(横持費用)	2,868千円	2,728千円
退職給付引当金	276,459千円	281,920千円
役員退職慰労引当金	51,718千円	43,535千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,924千円	9,954千円
投資有価証券	39,174千円	39,057千円
減損損失	65,078千円	61,091千円
棚卸資産評価損	16,951千円	17,445千円
関係会社株式	185,448千円	185,448千円
投資損失引当金	23,181千円	-
その他	17,165千円	21,200千円
繰延税金資産小計	751,129千円	766,102千円
評価性引当額	△245,906千円	△222,888千円
繰延税金資産合計	505,222千円	543,214千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△768,934千円	△811,520千円
前払年金費用	△56,788千円	△72,878千円
繰延税金負債合計	△825,722千円	△884,398千円
繰延税金資産又は負債の純額	△320,500千円	△341,184千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。