有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54,299千円	58,455千円
未払事業税	33,361千円	33,770千円
製品(横持費用)	3,252千円	3,115千円
退職給付引当金	310,152千円	323,851千円
役員退職慰労引当金	44,565千円	56,087千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,291千円	28,688千円
投資有価証券	39,026千円	40,128千円
減損損失	53,704千円	52,290千円
棚卸資産評価損	31,964千円	30,826千円
関係会社株式評価損	249,029千円	259,032千円
固定資産除却損	―	63,392千円
解体撤去引当金	―	9,747千円
その他	20,190千円	19,984千円
繰延税金資産小計	849,839千円	979,370千円
評価性引当額	△319,579千円	△349,692千円
繰延税金資産合計	530,260千円	629,678千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,390,474千円	△2,255,439千円
前払年金費用	△86,363千円	△105,546千円
繰延税金負債合計	△2,476,837千円	△2,360,986千円
繰延税金資産又は負債の純額	△1,946,577千円	△1,731,308千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	4.3%		2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		△2.7%
住民税均等割等	1.1%		1.1%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△1.9%		△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△1.4%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―		0.2%
その他	△0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		28.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56,123千円増加し、法人税等調整額が7,954千円減少、その他有価証券評価差額金が64,078千円減少している。