有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,666千円	54,299千円
未払事業税	25,658千円	33,361千円
製品(横持費用)	3,273千円	3,252千円
退職給付引当金	298,568千円	310,152千円
役員退職慰労引当金	36,412千円	44,565千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,138千円	10,291千円
投資有価証券	39,039千円	39,026千円
減損損失	57,345千円	53,704千円
棚卸資産評価損	23,142千円	31,964千円
関係会社株式評価損	214,746千円	249,029千円
その他	19,120千円	20,190千円
繰延税金資産小計	779,111千円	849,839千円
評価性引当額	△252,185千円	△319,579千円
繰延税金資産合計	526,925千円	530,260千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,138,904千円	△2,390,474千円
前払年金費用	△80,749千円	△86,363千円
繰延税金負債合計	△1,219,653千円	△2,476,837千円
繰延税金資産又は負債の純額	△692,728千円	△1,946,577千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.9%		4.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△2.5%
住民税均等割等	1.1%		1.1%
賃上げ促進税制に係る税額控除	―		△1.9%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		32.2%