有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37,312千円	37,530千円
未払事業税	35,227千円	28,067千円
製品(横持費用)	3,459千円	3,893千円
退職給付引当金	229,812千円	188,892千円
役員退職慰労引当金	31,809千円	14,626千円
貸倒引当金繰入限度超過額	11,229千円	10,109千円
投資有価証券	168,659千円	97,302千円
減損損失	121,377千円	101,642千円
たな卸資産評価損	18,074千円	20,528千円
関係会社株式	14,375千円	77,969千円
その他	14,280千円	13,127千円
繰延税金資産小計	685,619千円	593,690千円
評価性引当額	△61,876千円	△126,727千円
繰延税金資産合計	623,742千円	466,962千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△398,957千円	△684,964千円
前払年金費用	△16,279千円	△38,566千円
繰延税金負債合計	△415,237千円	△723,530千円
繰延税金資産又は負債の純額	208,505千円	△256,567千円

繰延税金資産又は負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,942千円	99,522千円
固定資産-繰延税金資産	104,562千円	―
固定負債-繰延税金負債	―	△356,089千円
繰延税金資産又は負債の純額	208,505千円	△256,567千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
評価性引当額	―		4.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.2%
住民税均等割等	―		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.8%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△0.3%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。この法定実効税率の変更に伴い、繰延税金資産の金額が44,965千円、繰延税金負債の金額が73,453千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,971千円、その他有価証券評価差額金が69,459千円それぞれ増加している。