有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,185千円	41,185千円
未払事業税	28,849千円	35,666千円
製品(横持費用)	3,432千円	3,537千円
退職給付引当金	229,229千円	243,681千円
役員退職慰労引当金	31,687千円	39,417千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,771千円	9,863千円
投資有価証券	45,386千円	40,006千円
減損損失	76,237千円	72,160千円
たな卸資産評価損	22,454千円	21,041千円
関係会社株式	199,903千円	328,931千円
投資損失引当金	31,235千円	-千円
関係会社整理損失引当金	-千円	136,530千円
その他	15,955千円	19,855千円
繰延税金資産小計	730,328千円	991,879千円
評価性引当額	△271,992千円	△222,888千円
繰延税金資産合計	458,336千円	768,990千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△603,098千円	△346,543千円
前払年金費用	△50,721千円	△56,906千円
その他	△1,775千円	-千円
繰延税金負債合計	△655,595千円	△403,450千円
繰延税金資産又は負債の純額	△197,258千円	365,540千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	14.2%		△6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.0%
寄附金の損金不算入額	1.9%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△2.3%
住民税均等割等	2.2%		2.2%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6%		26.9%