有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,185千円	44,112千円
未払事業税	17,191千円	19,045千円
製品(横持費用)	2,990千円	2,868千円
退職給付引当金	259,971千円	276,459千円
役員退職慰労引当金	44,787千円	51,718千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,046千円	9,924千円
投資有価証券	39,221千円	39,174千円
減損損失	69,292千円	65,078千円
たな卸資産評価損	21,230千円	16,951千円
関係会社株式	328,931千円	185,448千円
投資損失引当金	28,074千円	23,181千円
関係会社整理損失引当金	136,530千円	-
その他	18,194千円	17,165千円
繰延税金資産小計	1,023,648千円	751,129千円
評価性引当額	△250,962千円	△245,906千円
繰延税金資産合計	772,685千円	505,222千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△321,757千円	△768,934千円
前払年金費用	△60,176千円	△56,788千円
繰延税金負債合計	△381,934千円	△825,722千円
繰延税金資産又は負債の純額	390,751千円	△320,500千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
評価性引当額	5.1%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		―
寄附金の損金不算入額	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%		―
住民税均等割等	3.0%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略している。