有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56,060千円	51,666千円
未払事業税	47,658千円	25,658千円
製品(横持費用)	2,728千円	3,273千円
退職給付引当金	281,920千円	298,568千円
役員退職慰労引当金	43,535千円	36,412千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,954千円	10,138千円
投資有価証券	39,057千円	39,039千円
減損損失	61,091千円	57,345千円
棚卸資産評価損	17,445千円	23,142千円
関係会社株式	185,448千円	185,448千円
関係会社株式評価損	-	29,297千円
その他	21,200千円	19,120千円
繰延税金資産小計	766,102千円	779,111千円
評価性引当額	△222,888千円	△252,185千円
繰延税金資産合計	543,214千円	526,925千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△811,520千円	△1,138,904千円
前払年金費用	△72,878千円	△80,749千円
繰延税金負債合計	△884,398千円	△1,219,653千円
繰延税金資産又は負債の純額	△341,184千円	△692,728千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
評価性引当額	―		1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.5%
住民税均等割等	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。