有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形及び営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で5年以内である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,779,452	13,779,452	―
(2) 長期借入金 (※1)(※2)	(5,110,000)	(5,113,172)	(3,172)

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)負債に計上しているものについては、()で示している。
(注1) 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,475,798千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は212,149千円となる。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	15,016,518	15,016,518	―
(2) 長期借入金 (※1)(※2)	(4,310,000)	(4,301,852)	8,147

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)負債に計上しているものについては、()で示している。
(注1) 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額392,959千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,894,916	―	―	―
受取手形	1,095,832	―	―	―
売掛金	5,233,579	―	―	―
電子記録債権	4,407,872	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
債券
社債 (※1)	2,400,000	300,000	900,000	500,000
その他	50,000	2,900,000	―	100,000
合計	26,082,200	3,200,000	900,000	600,000

(※1)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,588,194	―	―	―
受取手形	960,652	―	―	―
売掛金	6,476,573	―	―	―
電子記録債権	4,895,330	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
債券
社債 (※1)	0	300,000	1,400,000	900,000
その他	0	3,900,000	500,000	100,000
合計	24,920,750	4,200,000	1,900,000	1,000,000

(※1)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,160,000	1,110,000	1,140,000	1,240,000	460,000	―
合計	1,160,000	1,110,000	1,140,000	1,240,000	460,000	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,190,000	1,220,000	1,320,000	540,000	40,000	―
合計	1,190,000	1,220,000	1,320,000	540,000	40,000	―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)
区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券	5,884,398 ―	― 7,895,054	― ―	5,884,398 7,895,054

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 投資信託	7,235,233 ― 80,256	― 7,592,624 108,404	― ― ―	7,235,233 7,592,624 188,660

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)
区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	―	5,113,172	5,113,172

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	―	4,301,852	4,301,852

有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類している。主に株式がこれに含まれる。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に債券がこれに含まれる。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類している。