有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34,784千円	36,185千円
未払事業税	30,340千円	28,849千円
製品(横持費用)	3,692千円	3,432千円
退職給付引当金	210,372千円	229,229千円
役員退職慰労引当金	26,513千円	31,687千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,658千円	9,771千円
投資有価証券	72,122千円	45,386千円
減損損失	81,724千円	76,237千円
たな卸資産評価損	24,988千円	22,454千円
関係会社株式	122,440千円	199,903千円
投資損失引当金	―	31,235千円
その他	23,282千円	15,955千円
繰延税金資産小計	639,918千円	730,328千円
評価性引当額	△163,361千円	△271,992千円
繰延税金資産合計	476,557千円	458,336千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△454,172千円	△603,098千円
前払年金費用	△46,648千円	△50,721千円
その他	―	△1,775千円
繰延税金負債合計	△500,821千円	△655,595千円
繰延税金資産又は負債の純額	△24,263千円	△197,258千円

繰延税金資産又は負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,189千円	102,226千円
固定負債-繰延税金負債	△138,453千円	△299,484千円
繰延税金資産又は負債の純額	△24,263千円	△197,258千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
評価性引当額	―		14.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2%
寄附金の損金不算入額	―		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.3%
住民税均等割等	―		2.2%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		47.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。