有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34,844千円	37,312千円
未払事業税	20,200千円	35,227千円
製品(横持費用)	3,417千円	3,459千円
退職給付引当金	227,591千円	229,812千円
役員退職慰労引当金	31,831千円	31,809千円
貸倒引当金繰入限度超過額	11,215千円	11,229千円
投資有価証券	227,501千円	168,659千円
減損損失	―	121,377千円
たな卸資産評価損	57,263千円	18,074千円
関係会社株式	14,375千円	14,375千円
その他	13,649千円	14,280千円
繰延税金資産小計	641,891千円	685,619千円
評価性引当額	△39,034千円	△61,876千円
繰延税金資産合計	602,856千円	623,742千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△197,934千円	△398,957千円
前払年金費用	△18,327千円	△16,279千円
繰延税金負債合計	△216,261千円	△415,237千円
繰延税金資産の純額	386,595千円	208,505千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,849千円	103,942千円
固定資産-繰延税金資産	261,745千円	104,562千円
繰延税金資産の純額	386,595千円	208,505千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が12,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,976千円増加している。