有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しとしては、世界の政治経済情勢に翻弄される不安感は拭えず、また、消費税増税後の一時的な需要減は見込まれるものの、景気の回復基調は継続するものと期待している。
当社グループは、収益重視の経営方針を基本とする中、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を造り、維持し続けるために製販一体となって、需要の創出、シェアの拡大、設備力の強化、海外子会社等の業容拡大、将来に向けて主業を立派に補完できるような新規事業の検討、実現化を図り、グループ全体としての収益向上に努めていく所存である。
また、管理体制面においては、業務効率化を推進しつつ内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図るとともに、環境保全活動においても、積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしたいと考えている。