有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。
(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、米国トランプ政権による関税・通商政策の不安が払拭されない中、中国経済の減速影響や、中東情勢などの地政学的リスクの顕在化、こうした背景による円安進行など、先行き不透明で不確実な状況が一層深まり、一部では製品の価格高騰や供給制約など、経済活動への影響が生じつつある状況下にある。
鉄鋼業界では、中国経済の減速によって生じている中国鉄鋼メーカーの過剰生産・輸出増加問題、日本国内では、継続する需要低迷下において、一方で主副原料価格の高騰等の影響が出つつある。
そうした中で、線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で早期の回復は難しい状況にあり、特殊線材製品は、電力通信分野の案件が一定程度見込まれるものの、緩やかに回復してきた自動車分野については、中東情勢の影響等が懸念されている。鋲螺線材製品については、当面建築物件の停滞が継続し、回復は26年度下期以降と想定されている。
また、コスト面では、主副原料価格の大幅な上昇を余儀なくされている中、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、中東情勢の悪化を背景とする原油価格の高騰等、一層のコスト上昇が見込まれる状況にある。
当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、生産コストの改善・物流効率化等の自助努力を継続した上で、自社で吸収することが困難なコスト増分の販価転嫁の完遂、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の高度化、変動費・固定費の低減、子会社との一体的運営を通じたシナジーの追求、経営基盤強化ならびに業務運営改革に資する基幹システムの刷新等により、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。
当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。
当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供(エコプロダクト)、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案(エコソリューション)、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築(エコプロセス)の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林、資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される企業グループを目指していく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率8%、減価償却前経常利益率10%を目標としている。財務の健全性を示すD/Eレシオ(有利子負債/自己資本)については0.3倍以下としている。
当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.4%(減価償却前営業利益2,838百万円)、減価償却前経常利益率は10.8%(減価償却前経常利益は3,636百万円)、D/Eレシオは0.04倍と目標値をそれぞれ達成した。