建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額28,734,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(2) 減価償却費の調整額17,598千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい
る。
2. 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント資産の調整額31,454,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(2) 減価償却費の調整額33,121千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,386千円は、全社システム追加開発等の設備投
資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2017/06/29 14:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 14:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。2017/06/29 14:59

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	27,380千円	12,182千円
建物及び構築物	6,768千円	5,622千円

2017/06/29 14:59

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度の各事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。

2017/06/29 14:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2017/06/29 14:59