減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(2) 減価償却費の調整額17,598千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393,744千円は、太陽光発電設備等の設備投資額であ

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額33,121千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。2017/06/29 14:59

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	22,007	千円	22,141	千円
減価償却費	104,339	千円	187,235	千円

おおよその割合

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#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組み、販売面においては、普通線材・特殊線材・鋲螺製品の販売数量が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は26,333百万円と前期に比べ116百万円(0.4%)の増収となった。
利益面においては、前年度までの設備投資により減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減、増産効果等の好転要因により、営業利益は575百万円と前期に比べ309百万円(116.3%)の増益、経常利益は1,025百万円と前期に比べ236百万円(30.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円と前期に比べ233百万円(51.5%)の増益となった。
また、当社グループは目標とする経営指標を減価償却前営業利益率8%、同経常利益率10%としているが、当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.9%(減価償却前営業利益2,332百万円)、同経常利益率は10.6%(同経常利益2,782百万円)と目標値をそれぞれ上回った。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円となり、前期に比べ1,409百万円(73.5%)の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、その他流動負債の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加がその他流動資産の増減額の増加への転換及び売上債権の増加額の増加を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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