- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更による影響は軽微である。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:40- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は69,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,986百万円の増加となった。流動資産は36,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円の増加となった。これは主に製品、原材料及び貯蔵品の増加が、受取手形の減少を上回ったことによるものである。固定資産は32,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円の増加となった。これは主に建設仮勘定の増加によるものである。
(負債の部)
2022/06/29 11:40- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。
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