有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2022年3月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、2021年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、現時点では会計上の見積りに与える影響は軽微と考えている。
なお、見積りに用いた仮定には不確実性を伴うため、実際の結果は当該仮定と異なる可能性がある。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことによる雇用調整助成金の受給額72,953千円については、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用の給料から控除している。
なお、受給額72,953千円の内訳は販売費及び一般管理費18,317千円、当期製造費用54,636千円である。