有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。償還日は決算日後、最長で5年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格より算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 設備関係支払手形
並びに(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。償還日は決算日後、最長で5年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,659,536 | 10,659,536 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,626,991 | 9,626,991 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 226,996 | 226,996 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,908,507 | 12,908,507 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 118,674 | 127,718 | 9,044 |
| 資産計 | 33,540,706 | 33,549,750 | 9,044 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,582,143 | 3,582,143 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 1,842,830 | 1,842,830 | ― |
| (3) 短期借入金 | 2,116,000 | 2,116,000 | ― |
| (4) 未払金 | 986,249 | 986,249 | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | 166,059 | 166,059 | ― |
| (6) 営業外電子記録債務 | 202,086 | 202,086 | ― |
| (7) 長期借入金 (※1) | 6,550,000 | 6,575,617 | 25,617 |
| 負債計 | 15,445,369 | 15,470,987 | 25,617 |
| デリバティブ取引 (※2) | ( 18,278) | (18,278) | ― |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,231,440 | 11,231,440 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,199,181 | 8,199,181 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,154,260 | 1,154,260 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,367,177 | 12,367,177 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 438,572 | 508,792 | 70,219 |
| 資産計 | 33,390,633 | 33,460,853 | 70,219 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,206,023 | 3,206,023 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,109,842 | 2,109,842 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,690,357 | 1,690,357 | ― |
| (4) 未払金 | 1,152,391 | 1,152,391 | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | 169,694 | 169,694 | ― |
| (6) 営業外電子記録債務 | 565,034 | 565,034 | ― |
| (7) 長期借入金 (※1) | 7,628,000 | 7,658,781 | 30,781 |
| 負債計 | 16,521,342 | 16,552,124 | 30,781 |
| デリバティブ取引 (※2) | ( ―) | ( ―) | ― |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格より算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 設備関係支払手形
並びに(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 3,678,575 | 3,023,443 |
| その他 | 50,000 | 50,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,659,536 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,626,991 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 226,996 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①債券 | ||||
| 社債 | 200,000 | 900,000 | 1,950,000 | 650,000 |
| その他 | 100,000 | 783,000 | 351,460 | 1,250,000 |
| ②その他 | ― | ― | 50,000 | ― |
| 長期貸付金 | 51,548 | 67,126 | ― | ― |
| 合計 | 20,865,072 | 1,750,126 | 2,351,460 | 1,900,000 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,231,440 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,199,181 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,154,260 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①債券 | ||||
| 社債 | ― | 900,000 | 2,000,000 | 600,000 |
| その他 | 150,000 | 633,000 | 500,000 | 200,000 |
| ②その他 | ― | ― | 50,000 | ― |
| 長期貸付金 | 52,793 | 253,592 | 132,187 | ― |
| 合計 | 20,787,676 | 1,786,592 | 2,682,187 | 800,000 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,512,000 | 1,505,000 | 3,095,000 | 334,000 | 104,000 | ― |
| リース債務 | 1,900 | 1,782 | 796 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,513,900 | 1,506,782 | 3,095,796 | 334,000 | 104,000 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,607,000 | 3,219,000 | 458,000 | 228,000 | 2,116,000 | ― |
| リース債務 | 1,799 | 796 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,608,799 | 3,219,796 | 458,000 | 228,000 | 2,116,000 | ― |