6319 シンニッタン

6319
2025/05/23
時価
221億円
PER
125.17倍
2010年以降
赤字-128.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.26-0.91倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
0.52%
ROA
0.3%
資料
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シンニッタン(6319)の資産の部 - 物流事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4億8046万
2014年3月31日 +14.45%
5億4989万
2015年3月31日 +29.9%
7億1430万
2016年3月31日 -25.58%
5億3158万
2017年3月31日 -6.38%
4億9765万
2018年3月31日 +38.84%
6億9093万
2019年3月31日 -26.96%
5億467万
2020年3月31日 -26.63%
3億7025万
2021年3月31日 +114.13%
7億9283万
2022年3月31日 -26.47%
5億8295万
2023年3月31日 +0.44%
5億8550万
2024年3月31日 -26.7%
4億2920万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしております。
物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/06/26 14:18
#2 事業の内容
2024/06/26 14:18
#3 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/26 14:18
#4 報告セグメントの概要(連結)
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしております。
物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
2024/06/26 14:18
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
建機事業48
物流事業27
不動産事業-
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
2024/06/26 14:18
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
東プレ㈱663,000663,000(保有目的)物流事業における製品供給先としての取引関係の維持・発展(定量的な保有効果)(注1)
1,731,756813,501
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しています。
2024/06/26 14:18
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、M&A、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。
当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。
これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、<決意・想い>として次の4つの点を挙げています。
2024/06/26 14:18
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、388億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。
2024/06/26 14:18
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,683千円、583,100株、当連結会計年度147,143千円、569,400株であります。
2024/06/26 14:18
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
2024/06/26 14:18
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
資産の部の合計額(千円)24,784,49226,896,582
普通株式に係る純資産額(千円)24,585,03626,677,782
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024/06/26 14:18

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