有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸用建物及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 3～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)災害損失引当金
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね8ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。