有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
(4) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上している。
5.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。