シンニッタン(6319)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建機事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億7378万
- 2013年6月30日 -73.07%
- 1億2759万
- 2013年9月30日 +82.11%
- 2億3236万
- 2013年12月31日 +64.2%
- 3億8154万
- 2014年3月31日 +40.84%
- 5億3734万
- 2014年6月30日 -74.32%
- 1億3801万
- 2014年9月30日 +119.11%
- 3億240万
- 2014年12月31日 +47.64%
- 4億4647万
- 2015年3月31日 +27.85%
- 5億7082万
- 2015年6月30日 -73.31%
- 1億5237万
- 2015年9月30日 +63.99%
- 2億4988万
- 2015年12月31日 +31.11%
- 3億2761万
- 2016年3月31日 +31.08%
- 4億2944万
- 2016年6月30日 -72.01%
- 1億2018万
- 2016年9月30日 +72.18%
- 2億692万
- 2016年12月31日 +46.11%
- 3億234万
- 2017年3月31日 +33.21%
- 4億275万
- 2017年6月30日 -77.74%
- 8965万
- 2017年9月30日 +87.85%
- 1億6842万
- 2017年12月31日 +44.35%
- 2億4312万
- 2018年3月31日 +14.86%
- 2億7925万
- 2018年6月30日 -85.58%
- 4026万
- 2018年9月30日 +89.71%
- 7638万
- 2018年12月31日 -1.82%
- 7499万
- 2019年3月31日 +115.87%
- 1億6189万
- 2019年6月30日 -92.55%
- 1206万
- 2019年9月30日 +546.17%
- 7796万
- 2019年12月31日 -10.41%
- 6985万
- 2020年3月31日 +98.56%
- 1億3869万
- 2020年6月30日
- -1529万
- 2020年9月30日
- 1930万
- 2020年12月31日 -30.73%
- 1337万
- 2021年3月31日
- -4078万
- 2021年6月30日
- -40万
- 2021年9月30日
- 2540万
- 2021年12月31日 +6.87%
- 2714万
- 2022年3月31日 +303.75%
- 1億960万
- 2022年6月30日 -99.44%
- 61万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 3200万
- 2022年12月31日 +53.72%
- 4920万
- 2023年3月31日 +69.62%
- 8345万
- 2023年6月30日 -71.93%
- 2342万
- 2023年9月30日 +293.91%
- 9228万
- 2023年12月31日 +85.85%
- 1億7151万
- 2024年3月31日 -15.67%
- 1億4464万
- 2024年9月30日 -67.1%
- 4758万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。2024/06/26 14:18
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしております。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。 - #2 事業の内容
- 2024/06/26 14:18
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2024/06/26 14:18 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益(共益費含む)であります。2024/06/26 14:18
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/26 14:18
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2024年3月31日現在 鍛造事業 640 建機事業 48 物流事業 27
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/26 14:18
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 48,633 35,409 アルインコ㈱ 44,000 44,000 (保有目的)建機事業における重要な取引先としての関係維持・発展(定量的な保有効果)(注1) 有 45,716 46,420
(注)2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、M&A、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。2024/06/26 14:18
当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。
これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、<決意・想い>として次の4つの点を挙げています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b)建機事業2024/06/26 14:18
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏を中心に再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。リース品の稼働率が高水準で推移したことに加え、収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前期比1億29百万円増加の20億75百万円、セグメント利益は1億41百万円(前連結会計年度は83百万円)となりました。
(c)物流事業 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②建機事業2024/06/26 14:18
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。