- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしております。
2024/06/26 14:18- #2 ソフトウエア除却損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の鍛造事業においてシステム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものであります。
2024/06/26 14:18- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社小松製作所 | 2,945,575 | 鍛造事業 |
- #4 事業の内容
- 2024/06/26 14:18
- #5 事業等のリスク
(1)受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約され、後に供給正常化後も在庫調整等が行われる状況下にあっては、当社グループの受注状況に影響が生じます。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。EVの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保や非自動車分野のさらなる開拓が必要と認識しております。
(2)素材等の仕入価格の変動リスク
2024/06/26 14:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/26 14:18 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鍛造事業 | 640 |
| 建機事業 | 48 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,202,432 | 968,192 |
| 日本製鉄㈱ | 184,000 | 184,000 | (保有目的)鍛造事業における鋼材仕入先としての取引の安定化(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 674,912 | 574,080 |
| 佐藤商事㈱ | 253,900 | 253,900 | (保有目的)鍛造事業における鋼材仕入商社としての取引の安定化(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 449,149 | 361,045 |
| ㈱NITTAN | 517,000 | 517,000 | (保有目的)鍛造事業における取引関係の維持・発展(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 192,324 | 130,284 |
| 岡部㈱ | 200,400 | 200,400 | (保有目的)鍛造事業における重要製品供給先としての取引関係の維持・発展(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 157,314 | 153,907 |
| 4,941 | 3,325 |
| 日鉄物産㈱ | - | 65,000 | (保有目的)鍛造事業における鋼材仕入商社としての取引の安定化(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| - | 603,850 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しています。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2009年6月 | 当社取締役鍛造営業部長 |
| 2015年6月 | 当社常務取締役鍛造事業部長兼鍛造営業部長 |
| 2021年4月2022年1月 | 当社常務取締役鍛造事業部長当社常務取締役鍛造事業部長兼同事業部生産本部長(現) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、M&A、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。
当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。
これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、<決意・想い>として次の4つの点を挙げています。
2024/06/26 14:18- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び国内エネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されましたが、物流事業不振の影響が大きく、前期比1億50百万円減少の215億87百万円となりました。また、利益については、営業利益が7億34百万円(前連結会計年度は8億14百万円)、経常利益は10億60百万円(同10億61百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益5億20百万円を特別利益に計上したこと等により9億63百万円(同5億94百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/06/26 14:18- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
鍛造事業において、国内外工場の設備改修工事等を中心に10億円の投資を計画しております。2024/06/26 14:18 - #13 設備投資等の概要
当社グループでは「グループ総合力の最大限の発揮」を基本方針として、生産能力増強及び効率化・最適化を図るべく、当連結会計年度は、全体で940,714千円の設備投資を実施しました。
主なものは、鍛造事業の国内外工場の設備改修工事であります。
2024/06/26 14:18- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
2024/06/26 14:18- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度においては、鍛造事業に係る資産グループ(1,750,403千円)について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2024/06/26 14:18- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、株式会社シンニッタンの鍛造事業に係る資産グループ(1,750,403千円)について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2024/06/26 14:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
