売上高
連結
- 2016年3月31日
- 129億8165万
- 2017年3月31日 +6.41%
- 138億1374万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。2017/06/29 11:07
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/06/29 11:07
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日産自動車株式会社 1,703,260 鍛造事業及び物流事業 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/06/29 11:07
(概算額の算定方法)売上高 3,215,953千円 営業利益 157,716 〃 経常利益 132,723 〃 税金等調整前当期純利益 132,723 〃 親会社株主に帰属する当期純利益 97,505 〃 1株当たり当期純利益 3.89円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/29 11:07 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2017/06/29 11:07
- #6 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移した。企業収益も輸出が増加基調にあることから、設備投資の拡大等、緩やかな増加基調となった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のEU離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いた。2017/06/29 11:07
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の売上高は、本年1月に日立金属株式会社から株式譲渡を受けた株式会社セイタン(以下セイタン)の業績寄与もあり、前期比6億63百万円増加の172億22百万円となった。利益面は、売上高増加による粗利益額の増加ならびに原価低減努力等による粗利益率の改善で、粗利益は前期比4億46百万円増加の28億77百万円となった。また、営業利益は前期比2億58百万円増加の15億65百万円となり、経常利益は前期比2億40百万円増加の18億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年8月に施行された「ポリ塩化ビフェニル(以下PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づいてPCB処理関係費用を環境対策引当金として1億98百万円、特別損失に計上したこともあり、前期比1億47百万円減少の10億68百万円となった。
セグメントの状況は、次のとおりである。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2017/06/29 11:07
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前期比4.0%増の172億22百万円となった。鍛造事業部門では、前期比6.4%増の138億13百万円、建機事業部門は、前期比4.8%減の22億93百万円、物流事業部門は、前期比8.7%減の9億51百万円、不動産事業部門は、前期比28.7%増の1億64百万円となった。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 11:07
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,918千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。