有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、日立金属株式会社から株式会社セイタン(以下「セイタン」という。)の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年1月11日にセイタンの株式を取得し子会社化した。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社セイタン
事業内容 鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計、製造、販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、鍛造事業を主要事業の一つとして、国内2カ所、海外1カ所で運営している。国内・海外と
もに事業をさらに展開していく為には、当社グループ内での技術力向上・生産性の向上・コスト低減努力等を図
り、広くお客様からの評価を高めていくことが、一層求められている。
今般、当社グループとは異なる特殊な部品群を有し、また鍛造技術についても定評の高いセイタンをグループ
の一員に加えることは、合従連衡の利点を大きく引き出すことができることから、従来以上にお客様の要望にお
応えできる成長戦略の基盤強化に資するものである。
また、将来的な海外への展開を考えるに於いても、今回のセイタン加入による事業基盤の強化が海外拠点充実
の進展に前向きに働くものと考えている。
以上の理由から、セイタンの株式を取得するものである。
③ 企業結合日
平成28年12月31日(みなし取得日)
平成29年1月11日(現金を対価とする株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セイタン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がセイタンの議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としている。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 387,000千円
取得原価 387,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 27,500千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
16,569千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためである。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、日立金属株式会社から株式会社セイタン(以下「セイタン」という。)の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年1月11日にセイタンの株式を取得し子会社化した。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社セイタン
事業内容 鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計、製造、販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、鍛造事業を主要事業の一つとして、国内2カ所、海外1カ所で運営している。国内・海外と
もに事業をさらに展開していく為には、当社グループ内での技術力向上・生産性の向上・コスト低減努力等を図
り、広くお客様からの評価を高めていくことが、一層求められている。
今般、当社グループとは異なる特殊な部品群を有し、また鍛造技術についても定評の高いセイタンをグループ
の一員に加えることは、合従連衡の利点を大きく引き出すことができることから、従来以上にお客様の要望にお
応えできる成長戦略の基盤強化に資するものである。
また、将来的な海外への展開を考えるに於いても、今回のセイタン加入による事業基盤の強化が海外拠点充実
の進展に前向きに働くものと考えている。
以上の理由から、セイタンの株式を取得するものである。
③ 企業結合日
平成28年12月31日(みなし取得日)
平成29年1月11日(現金を対価とする株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セイタン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がセイタンの議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としている。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 387,000千円
取得原価 387,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 27,500千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
16,569千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためである。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,214,246千円 |
| 固定資産 | 1,057,230 〃 |
| 資産合計 | 2,271,477 〃 |
| 流動負債 | 1,522,766 〃 |
| 固定負債 | 345,142 〃 |
| 負債合計 | 1,867,908 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,215,953千円 |
| 営業利益 | 157,716 〃 |
| 経常利益 | 132,723 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 132,723 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 97,505 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 3.89円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。