営業利益又は営業損失（△）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 11:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 11:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。

2017/06/29 11:07

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移した。企業収益も輸出が増加基調にあることから、設備投資の拡大等、緩やかな増加基調となった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のEU離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の売上高は、本年1月に日立金属株式会社から株式譲渡を受けた株式会社セイタン(以下セイタン)の業績寄与もあり、前期比6億63百万円増加の172億22百万円となった。利益面は、売上高増加による粗利益額の増加ならびに原価低減努力等による粗利益率の改善で、粗利益は前期比4億46百万円増加の28億77百万円となった。また、営業利益は前期比2億58百万円増加の15億65百万円となり、経常利益は前期比2億40百万円増加の18億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年8月に施行された「ポリ塩化ビフェニル(以下PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づいてPCB処理関係費用を環境対策引当金として1億98百万円、特別損失に計上したこともあり、前期比1億47百万円減少の10億68百万円となった。
セグメントの状況は、次のとおりである。

2017/06/29 11:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上増加による運送費の増加等により、前期比16.8%増の13億11百万円となった。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比19.7%増の15億65百万円となった。

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