固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】

2018/06/28 10:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ(工具、器具及び備品)である。

2018/06/28 10:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2018/06/28 10:41

#4 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度)
固定資産処分損は、車両運搬具除却損1,411千円及び工具器具備品除却損99,978千円である。
(当連結会計年度)

2018/06/28 10:41

#5 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置売却損である。

2018/06/28 10:41

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益は、機械装置売却益である。
(当連結会計年度)

2018/06/28 10:41

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。

2018/06/28 10:41

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 10:41

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 10:41

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
株式給付引当金	―千円	6,095千円
固定資産処分損	―千円	9,260千円
その他	―千円	3,073千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:41

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,664千円	101,023千円
固定資産-繰延税金資産	107,386千円	81,353千円
固定負債-繰延税金負債	△781,412千円	△866,097千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:41

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億99百万円(前連結会計年度は24億32百万円)となった。これは投資有価証券ならびに出資金の譲渡による収入により6億99百万円増加したが、一方、タイ国子会社でのアクスルシャフト第3ライン新設ならびに既存ライン改修工事をはじめとする有形固定資産の取得等12億89百万円を投下したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 10:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/28 10:41