賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	57,891		55,444
賞与引当金繰入額	25,097		62,902
退職給付費用	6,568		5,108

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。2019/06/27 10:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,283千円	18,231千円
工具(金型)減価償却費	46千円	32千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	695,683千円	689,267千円
賞与引当金	52,596千円	50,160千円
工具(金型)減価償却費	46千円	32千円

(注) 1.評価性引当額が4,717千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社ジェイ・エム・ティにおいて税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、環境対策引当金、株式給付引当金及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2019/06/27 10:36

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年2019/06/27 10:36

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。2019/06/27 10:36