建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/06/28 14:00

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産処分損は、建物撤去費用72,539千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置29,652千円、車両運搬具除却損329千円、工具器具備品除却損13千円である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/28 14:00

#3 固定資産除却損の注記

事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産処分損は、建物撤去費用45,000千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置除却損29,652千円である。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/28 14:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	905,470 〃	― 〃
機械装置	625,705 〃	― 〃

上記に対応する債務

2021/06/28 14:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

吸収合併により下記の資産が「当期増加額」に含まれている。
建物 785,520千円
構築物 1,338千円

2021/06/28 14:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県川崎市	賃貸不動産	土地及び建物等	156,259
茨城県高萩市	社員寮	建物等	35,986
茨城県高萩市	社員寮	借地権	14,000

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしている。当連結会計年度において市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地103,199千円、建物53,059千円である。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。
また、社員寮の除却予定に伴い回収可能価額を零として建物(33,148千円)、構築物(2,752千円)、工具器具備品(85千円)及び借地権(14,000千円)の帳簿価額全額を特別損失に計上している。

2021/06/28 14:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。2021/06/28 14:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/06/28 14:00