有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県川崎市	賃貸不動産	土地及び建物等	156,259
茨城県高萩市	社員寮	建物等	35,986
茨城県高萩市	社員寮	借地権	14,000

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしている。当連結会計年度において市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地103,199千円、建物53,059千円である。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。
また、社員寮の除却予定に伴い回収可能価額を零として建物(33,148千円)、構築物(2,752千円)、工具器具備品(85千円)及び借地権(14,000千円)の帳簿価額全額を特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県川崎市	賃貸不動産	土地及び建物等	190,804

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしている。当連結会計年度において当社が東京本社・東京営業所として使用しているビル(川崎第1ビル)について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、賃貸部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地142,519千円、建物48,285千円である。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。