#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。
5.報告セグメントの変更に関する事項
2021/06/28 14:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2021/06/28 14:00
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。
2021/06/28 14:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)の増加は、当社の基幹システムの再構築に係るものである。2021/06/28 14:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年2021/06/28 14:00