売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。

2022/06/29 13:29

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

(1)受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約される状況下でも、当社の受注状況に影響が生じます。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。EVの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保が必要と認識しております。
(2)素材等の仕入価格の変動リスク

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

買戻し義務を負っている有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第104項に定める代替的な取扱いを適用し、個別財務諸表においては、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。2022/06/29 13:29

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鍛造事業」の売上高は1,750,627千円減少し、セグメント利益は9,940千円増加しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比20億34百万円増加の172億48百万円となりました。また、利益については、営業損益が5億23百万円の利益(前連結会計年度は6億7百万円の損失)、経常損益は6億88百万円の利益(同2億95百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は4億29百万円の利益(同5億47百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて売上高が17億50百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ9百万円増加しております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は108,999千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は104,240千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	15,214,323	※1 17,248,641
売上原価	※2 14,302,814	※2 15,133,391

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響については、収束時期等を予測することが依然困難な状況にあります。当社はこれらの影響について、平時水準への回復には、あと3年程度を要するものと見込んで、次期以降の見通しに織込んでいます。
当社はこの前提のもとに、事業セグメントごとに顧客からの受注情報を基本として当社の予測を加味した中期計画を策定しております。中期計画に含まれる売上高、原油価格等の高騰による営業費用への影響、原価低減活動の成果等については、現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響については、収束時期等を予測することが依然困難な状況にあります。当社はこれらの影響について、平時水準への回復には、あと3年程度を要するものと見込んで、次期以降の見通しに織込んでいます。
当社グループはこの前提のもとに、事業セグメントごとに顧客からの受注情報を基本として当社グループの予測を加味した中期計画を策定しております。中期計画に含まれる売上高、原油価格等の高騰による営業費用への影響、原価低減活動の成果等については、現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/29 13:29

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 13:29