(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産売却益は、土地売却益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産売却益は、川崎第2ビル(川崎市川崎区)の売却によるものであります。2023/06/28 14:06

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	22,546千円	14,092千円
固定資産処分損	1,480千円	1,480千円
減損損失	104,098千円	57,465千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
製品評価損	8,065千円	11,312千円
固定資産処分損	21,655千円	16,387千円
減損損失	104,098千円	57,465千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、3億88百万円(前連結会計年度は15億22百万円の減少)となりました。これは主に定期預金(3ケ月以内)の純増加額14億78百万円ならびに投資有価証券の売却収入30百万円があった一方、有形固定資産の取得支出11億69百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	27,055	29,031
固定資産除却損	4,026	7,560
その他	1,765	1,788
特別利益
固定資産売却益	※4 1,488	※4 380
環境対策引当金戻入益	19,783	-

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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