有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の常勤監査等委員及び社外監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めております。必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査活動を行っています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しています。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しています。
また、内部に監査等委員会直轄のグループ内部監査部(2名)を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社及び連結子会社の内部監査を監査計画に基づき計画的に実施しております。内部監査プロセスにおいては、監査対象部署とのコミュニケーションによる双方向の議論を重視することで監査の実効性を高め、リスク管理体制ならびにコンプライアンス体制の充実に努めています。監査結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、関係部門に対して周知徹底を行っております。さらに、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、グループ内部監査部から取締役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。
監査等委員、グループ内部監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す事を検討事項としています。
なお、監査等委員である取締役の清家千春及び齊藤健一は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	小林 謙治	14	14
社外監査等委員	加藤 興平	4	4
	清家 千春	14	14
	齊藤 健一	14	14
	辻 孝夫	10	10

当事業年度においては、監査報告書の作成、会計監査人再任への同意、監査等委員でない取締役の選任についての監査等委員会意見の決定、監査等委員の選任に関する議案を株主総会に提出することの同意などについて検討のうえ決議しております。
社外監査等委員加藤興平の監査等委員会の出席状況は、2022年6月28日退任以前に開催された監査等委員会を対象としており、社外監査等委員辻孝夫の監査等委員会の出席状況は、2022年6月28日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
相川高志、上条香代子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他2名であり、新創監査法人に所属しています。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査日数、監査期間、監査業務内容及び監査費用の合理妥当性、さらに長年にわたる監査業務遂行実績を総合的に判断して選定しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
g.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-	40,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,000	-	40,000	-

*監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。