有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の常勤監査等委員及び社外監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めている。必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査活動を行っている。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査している。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化している。監査等委員、内部監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す事を検討事項としている。
また、内部に監査等委員会直轄の内部監査室(1名)を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、内部監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査の実効性を高め、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。
なお、監査等委員である取締役の清家千春及び齊藤健一は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
直近事業年度において当社は監査等委員会を13回開催している。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	神永 眞	13	13
社外監査等委員	加藤 興平	13	13
	渡辺 文雄	13	13
	清家 千春	13	13

② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
柳澤義一、上条香代子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他2名であり、新創監査法人に所属している。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査日数、監査期間、監査業務内容及び監査費用の合理妥当性、さらに長年にわたる監査業務遂行実績を総合的に判断して選定している。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認している。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
g.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
h.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人大手門会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 新創監査法人
なお、2020年5月27日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
Ⅰ.異動に係る監査公認会計士等の名称
ⅰ.選任する監査公認会計士等の名称 新創監査法人
ⅱ.退任する監査公認会計士等の名称 監査法人大手門会計事務所
Ⅱ.異動の年月日
令和2年6月26日(第89回定時株主総会開催予定日)
Ⅲ.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
昭和58年5月24日
Ⅳ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
無限定適正意見を受領しております。
Ⅴ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人大手門会計事務所は、令和2年6月26日開催予定の第89回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任してまいりましたが、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること、および令和1年12月6日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査等委員会は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性および内部管理体制について、総合的に検討した結果、新創監査法人が適任であり、かつ、新たな視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるメリットがあると判断したためであります。
Ⅵ.上記Ⅴ.の理由及び経緯に対する退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,600	―	65,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,600	―	65,000	―

*監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の該当事項はない。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はない。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っている。