有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当事業年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当事業年度より当社が保有する賃貸不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、当社の営業活動と密接に関係するようになってきたことから、営業損益をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,600千円のうち31,798千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示していた12,006千円は「売上原価」へ組替えている。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社の金型の廃棄損について、当事業年度より、従来、「営業外費用」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。
これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示の変更を行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示していた7,344千円は「売上原価」へ組替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。