有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。

								(単位:千円)
				連結貸借対照表		時価		差額
				計上額
	(1)現金及び預金			9,566,116		9,566,116		―
	(2)受取手形及び売掛金			3,667,332		3,667,332		―
	(3)電子記録債権			913,077		913,077		―
	(4)有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券			5,514,659		5,514,659		―
	資産計			19,661,185		19,661,185		―
	(5)支払手形及び買掛金			3,736,037		3,736,037		―
	(6)電子記録債務			652,982		652,982		―
	(7)短期借入金(※1)			1,183,000		1,183,000		―
	(8)長期借入金(※1)			4,500		4,497		△2
	負債計			5,576,520		5,576,517		△2

(※1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

					(単位:千円)
	区分			連結貸借対照表計上額
	その他			86,800
	合計			86,800

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

					(単位:千円)
			1年以内	1年超	5年超	10年超
				5年以内	10年以内
現金及び預金			9,566,116	―	―	―
受取手形及び売掛金			3,667,332	―	―	―
電子記録債権			913,077	―	―	―
合計			14,146,526	―	―	―

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	1,183,000	―	―	―	―	―
長期借入金	4,500	―	―	―	―	―
合計	1,187,500	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。

								(単位:千円)
				連結貸借対照表		時価		差額
				計上額
	(1)現金及び預金			11,091,620		11,091,620		―
	(2)受取手形及び売掛金			3,924,251		3,924,251		―
	(3)電子記録債権			1,140,390		1,140,390		―
	(4)有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券			5,829,452		5,829,452		―
	資産計			21,985,714		21,985,714		―
	(5)支払手形及び買掛金			3,873,260		3,873,260		―
	(6)電子記録債務			1,353,484		1,353,484		―
	(7)短期借入金(※1)			1,200,000		1,200,000		―
	(8)長期借入金(※1)			―		―		―
	負債計			6,426,744		6,426,744		―

(※1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

					(単位:千円)
	区分			連結貸借対照表計上額
	その他			106,800
	合計			106,800

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

					(単位:千円)
			1年以内	1年超	5年超	10年超
				5年以内	10年以内
現金及び預金			11,091,620	―	―	―
受取手形及び売掛金			3,924,251	―	―	―
電子記録債権			1,140,390	―	―	―
合計			16,156,262	―	―	―

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	1,200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
合計	1,200,000	―	―	―	―	―